利用規約
第1条（目的）
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Flitto Inc.（以下「当社」といいます。）がユーザーに提供する、リアルタイム翻訳、クイックチャット、オンラインミーティング、カスタムアシスタント、よく使うフレーズ、データセット管理などを含むチャット翻訳関連機能および付随サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件および手続、ならびに当社とユーザーの権利・義務・責任を定めることを目的とします。
第2条（定義）
「ユーザー」とは、本規約に基づき当社が提供する本サービスを利用する会員および非会員をいいます。
「会員」とは、本規約に同意し、当社と利用契約を締結し、会員登録を完了した個人をいいます。
「非会員」とは、会員登録を行わずに本サービスを利用する個人をいいます。
「アカウント」とは、会員が提供したメールアドレスおよびパスワード等の情報に基づき、当社が作成した利用者識別情報をいいます。
「ワークスペース」とは、当社が提供する、本サービスを個人またはチームで利用できる仮想空間をいいます。
「有料サービス」とは、利用料金の支払いを要するサービスをいいます。
「無料サービス」とは、料金の支払いなしで利用できるサービスをいいます。
「有料会員」とは、有料プランを利用するため当社に料金を支払う会員をいいます。
「ホスト」とは、クイックチャットやオンラインミーティングを作成・終了・管理する権限を持つ会員をいいます。
「ゲスト」とは、ホストが作成したクイックチャットまたはオンラインミーティングに参加するユーザーをいいます。
第3条（規約の効力および改訂）
当社は、本規約を本サービスのウェブサイトに掲示するか、リンクページを提供することにより、会員が内容を確認できるようにします。
本規約は、これに同意した会員に対して効力を生じます。
当社は、コンテンツ産業振興法、電子商取引における消費者保護法、約款規制法、情報通信網利用促進及び情報保護法、個人情報保護法、消費者基本法などの関連法令に違反しない範囲で、本規約を改訂することができます。
当社が本規約を改訂する場合、改訂後の規約内容および施行日を明示し、施行日の7日前までにサービス内のお知らせまたは電子メールで会員に通知します。ただし、会員に不利益となる改訂の場合は、施行日の30日前までに通知します。
ユーザーが改訂後の規約に同意しない場合、カスタマーサポート（ct.support@flitto.com）に連絡し、明示的に拒否することができます。その場合、当社またはユーザーはいずれかが利用契約を解約でき、ユーザーのサービス利用が制限されることがあります。
ユーザーが施行日までに明示的に拒否しない場合、改訂後の規約に同意したものとみなします。
第4条（利用契約の成立）
会員が本規約に同意のうえ、当社の承認を受けて会員登録を申請したとき、利用契約は成立します。
有料サービスに関しては、会員が本規約に同意し、料金を支払ったうえで当社がこれを承認したときに、有料サービス利用契約が成立します。
第5条（個人情報の保護）
当社は、個人情報保護法その他関連法令に従い、会員の個人情報を保護するよう努めます。
個人情報の保護および利用については、関連法令および当社のプライバシーポリシーに従います。
第6条（サービスの提供）
当社は、以下のサービスを提供します。
クイックチャット：リアルタイム翻訳およびコミュニケーション。1人のホストが会話ルームを作成・終了・編集し、複数のゲスト（会員または非会員）が参加できます。
オンラインミーティング：リアルタイム音声リスニング、即時翻訳草稿の表示、ミーティング要約（モバイルでは利用不可）。1人のホストが作成・終了・編集し、複数のゲストが参加できます。
カスタムアシスタント：ドメイン、役割・目的、データセットなど、ユーザーが翻訳環境を設定可能。
よく使うフレーズおよびデータセット管理：プランの種類に応じて制限あり。
非会員ゲストは、クイックチャットやオンラインミーティングに参加できますが、ワークスペース利用や設定変更はできず、参加時に個人情報処理への同意が必要です。
本サービスは、無料サービス（フリープラン）および有料サービス（プロプラン、エンタープライズプラン）に区分されます。各プランの詳細機能は、本サービスのウェブサイト内「プラン管理」ページに記載されます。
第7条（サービスの変更および中断）
当社は、管理上・方針上・運営上または技術上の理由により、無料サービスの全部または一部を変更（有料化を含む）または中断することがあります。
この場合、当社は事前に会員に通知します。ただし、やむを得ない理由で事前通知が不可能な場合、事後に通知することができます。
関連法令に別途定めがある場合を除き、当社はこのような変更や中断について個別の補償を行いません。
第8条（会員登録およびアカウント管理）
ユーザーは、本規約に同意し、当社所定の方法で必要事項を入力することで会員登録を申請できます。
会員登録は、当社が前項の申請を承認した時点で成立します。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、会員登録の承認を拒否、または承認後に利用契約を解除することがあります。
他人の名義で申請した場合、または虚偽の情報を記載した場合
当社所定の必要情報を提供しなかった場合
当社サービスの正常な運営を妨害した履歴がある場合
その他、当社が会員として不適切と判断した場合
当社は、同一メールアドレスで登録されたアカウントを統合することがあります。会員は、カスタマーサポート（ct.support@flitto.com）を通じて統合解除を申請できます。
会員は、自身のアカウント情報（パスワード、ニックネーム等）を安全に管理しなければなりません。当社は、アカウント情報の盗難や不正使用によって生じた損害について責任を負いません。
第9条（有料サービスの種類）
当社が提供する有料サービスの種類は以下のとおりです。提供範囲は有料サービスの種類によって異なる場合があります。
プロプラン：本規約に同意し、定期的に料金を支払うことで有料サービスを利用できるサブスクリプションプラン。
エンタープライズプラン：当社と個別契約を締結し、定期的に料金を支払うことで有料サービスを利用できるサブスクリプションプラン。
エンタープライズプランの場合、料金および支払条件は当社と有料会員との間で締結される個別の書面契約によって定められます。その場合、本規約に記載された一般的な料金および支払条件は適用されず、個別契約が優先されます。
当社の課金方針は以下のとおりです。
有料サービスの料金は米ドル（USD）で表示されます。
有料会員の決済が行われる国の税制に応じて、EU付加価値税（VAT）、オーストラリアのGST、日本の消費税などがPaddleを通じて自動的に課税される場合があります。
米ドル以外の通貨で支払う場合、Paddleの為替変換方針が適用されます。
カード発行会社によっては、海外取引手数料や為替手数料が追加で発生することがあります。
第10条（会員またはユーザーへの通知）
当社は、会員登録時に提供されたメールアドレス、または本サービスのウェブサイトを通じて、会員に通知を行うことができます。
第11条（定期決済）
当社は、有料サービスを利用する有料会員に対して料金を請求し、これらの料金は当社の方針により変更される場合があります。
当社は、本サービスのウェブサイトを通じて、サービス料金、決済方法および変更内容を会員に通知します。
有料会員は、有料サービスを継続的に利用するための定期決済サブスクリプションの性質上、初回決済日を基準として毎月自動的に料金が請求されることに同意したものとみなされます（以下「定期決済」といいます。例：2月5日に決済した場合、次回は3月5日に自動請求）。
当社は、定期決済を円滑に行うため、サービス提供期間中および終了後一定期間、会員の決済情報を保有することがあります。
定期決済は、会員が解約しない限り各サービス期間ごとに同一条件で自動更新されます。有料会員は、第13条に基づきいつでも定期決済を解約できます。
当社は、有料会員が選択した決済手段に対して追加の手数料を請求しません。
有料会員は、当社が提供する決済手段（クレジットカード、デビットカードなど）のいずれかを選択しなければならず、利用可能な決済手段は変更される場合があります。
当社は、定期決済が行われる際に有料会員へ通知します。ただし、有料会員が明示的に同意した場合は、決済通知を省略することができます。
定期決済は、当社の方針、決済代行業者やカード会社等の基準、または関連法令によって制限される場合があり、その場合、有料サービスの利用が制限されることがあります。
有料会員は、定期決済に関連して、本規約、関連法令および社会規範を遵守しなければならず、以下に従うものとします。
他人の決済手段を無断で使用してはなりません。当社は、無断使用により当社、正当な所有者または第三者に損害が発生した場合、その責任を負いません。
有料会員は、定期決済に使用する情報に変更がある場合、本サービスのウェブサイト上で直接更新しなければなりません。更新の怠慢により発生した損害について、当社は責任を負いません。
有料会員は、有効かつ正当な決済手段を使用しなければならず、当社はその正当性を確認するため、証明書類の提出を求めることがあります。
当社が決済手段の確認を必要と判断した場合、確認が完了するまで有料会員のサービス利用を一時停止することができます。
第12条（定期決済の停止）
登録された決済手段の有効期限切れ、残高不足、紛失、決済情報の変更その他の事由により定期決済が正常に行われない場合（以下「定期決済の停止」といいます。）、最後の定期決済回のサービス利用期間が満了した後、有料サービスの利用は停止されます。
有料会員が有効な決済手段により利用料金を正常に支払った場合、有料サービスの利用は再開されます。
当社は、定期決済の停止、有料サービスの利用停止、利用契約の解除等について、有料会員に事前に通知します。ただし、有料会員が明示的に通知省略に同意した場合は、当該通知を省略することができます。
有料会員の利用料金未納その他会員の責めに帰すべき事由による定期決済の停止およびこれに伴う有料サービスの利用停止によって生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
第13条（定期決済の解約）
有料会員は、いつでもサービスウェブサイト上で定期決済の解約を申請することができます。
有料会員が定期決済の解約を申請した場合、最後の定期決済回のサービス利用期間が満了するまで有料サービスを利用でき、その満了日経過後は有料サービスの利用が停止され、無料サービスのみ利用可能となります。
有料サービスの利用停止時に提供されるサービスは以下の通り変更されます。
よく使うフレーズ：リスト内の上位3件のみが保持されます。超過分は表示リストから削除されますが、プランをアップグレードすれば再表示され、再度利用可能となります。
データセット：プラン変更時点で「基本」に設定されている1件のみが保持され、超過分はすべて自動削除され、プランをアップグレードしても再利用できません。
第14条（申込撤回および利用契約の解除）
有料会員は、サービスの利用実績が全くない場合、決済後7日以内に申込撤回を行うことができます。ただし、コンテンツ産業振興法、電子商取引における消費者保護法等の関連法令で定められた申込撤回の制限事由に該当する場合を除きます。
有料会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、有料サービス利用契約を解除することができます。
決済後14日以内に有料サービス利用契約を解除する場合で、オンラインミーティング利用時間等の利用実績が無料サービスの範囲内であるとき。
当社の責めに帰すべき事由により重大なサービス障害（例：24時間以上のサービス中断）が発生し、有料サービスの利用に著しい支障をきたした場合。
会員が本規約の改定またはサービスの変更に同意せず、有料サービス利用契約を解除しようとする場合。
第1項および第2項に基づく権利の行使は、カスタマーサポート（ct.support@flitto.com）またはサービスウェブサイトを通じて行うことができ、関連する問い合わせはカスタマーサポートで対応します。
有料会員が第1項および第2項に基づく権利を行使する場合、当社は第15条に従い利用料金を払い戻します。
第15条（利用料金の払い戻し）
有料会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、既に支払った利用料金の全額払い戻しを申請することができます。
システムエラーにより不当な利用料金（例：二重決済）が支払われた場合。
第14条第1項に基づき申込撤回を行う場合。
第14条第2項第1号に基づき利用契約を解除する場合。
有料会員は、次の各号のいずれかに該当する場合、既に支払った利用料金から有料サービス利用によって得られた利益相当額を控除した残額について払い戻しを申請することができます。
第14条第2項第2号および第3号に基づき利用契約を解除する場合。
当社の明白な責めに帰すべき事由により、有料サービス利用に著しい支障をきたした場合。
当社は、第1項および第2項に基づく申請に対する審査結果を3～10営業日（週末および祝日を除く）以内に有料会員へ通知します。
利用料金の払い戻しに関して本条で定めのない事項については、当社の返金ポリシーに従います。
第16条（会員の退会）
会員は、サービスウェブサイト上でいつでも退会を申請でき、退会申請時にアカウントは直ちに無効化されます。
会員が前項に基づき退会を申請した場合、当社は申請日から10日以内に退会処理を完了します。
第17条（データの活用及び破棄）
会員が本サービスを利用する過程において生成又は送信する一切のデータは、サービス品質の向上及び技術開発を目的として活用されるものとします。
会社は、かかるデータを収集する際、直ちに個人情報保護法その他関連法令に従い匿名化処理を行い、復号不可能な方式により保存します。
匿名化されたデータは、サービス改善、新機能開発、AI翻訳モデル及び関連技術の研究開発を目的として利用される場合があり、この過程において第三者（研究機関、提携先等）に提供されることがあります。この場合、提供される情報はいかなる場合も特定の個人を識別できない形式で提供されるものとします。
会員が自己の個人情報の削除を請求した場合、会社は個人情報取扱方針及び個人情報保護法その他関連法令に基づき、遅滞なく当該データを破棄します。但し、電子商取引等における消費者保護に関する法律その他関連法令に基づき保存義務のあるデータについては、法定保存期間経過後に破棄します。
会員が退会した場合、データの削除は以下の方針に従うものとします。
削除対象データ：アカウント情報、個人ワークスペース、会話記録、よく使うフレーズ、音声データ
保存データ：匿名化済みの会話ログ（翻訳品質改善の目的に限る）
第18条（会社によるサービス利用制限及び利用契約の解除）
会社は、本約款又は関連法令に違反した利用者に対し、事前の通知なくサービスの利用を制限し、又は利用契約を解除することができるものとします。利用者による反復的な違反行為等が判明した場合、当該アカウント又は当該アカウントが所属する組織に対し、関連法令に基づき必要な措置を講ずることがあります。
前項に基づくサービス利用制限及び利用契約の解除は、会社が会員に対してその旨を通知した時点で効力を生じるものとします。
サービス利用制限の対象となり得る行為の例示は以下のとおりです。
他人のアカウントを不正に使用し、又は本サービスを不法な目的に利用する行為
サービスの運営を妨害する行為
氏名、住民登録番号等の機微情報をナレッジベースに登録する行為
会社が本条に基づき会員の責に帰すべき事由により有料サービス利用契約を解除した場合、会社は会員に対し利用料金を返還する義務を負いません。
第19条（知的財産権）
利用者がサービス利用中に入力した文字、音声その他一切の資料（以下「原文」という）の著作権及びその他の知的財産権は、利用者に帰属します。利用者が著作権者でない場合、それに伴う一切の責任は利用者が負うものとし、会社又は第三者に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償し、会社を免責しなければなりません。
無料サービス又は有料サービスの利用により生成される翻訳成果物に係る知的財産権の取扱いは、以下のとおりとします。
無料サービス（Freeプラン）：利用者がサービスを通じて生成した翻訳成果物の著作権及びその他の知的財産権は利用者に帰属します。但し、利用者は本約款に同意することにより、当該翻訳成果物を会社がサービス運営、改善、広報、新サービス開発の研究目的で使用、複製、改変、配布できる永久的かつ無償のライセンスを会社に付与したものとみなします。
有料サービス（Proプラン、Enterpriseプラン）：利用者がサービスを通じて生成した翻訳成果物を含む一切の利用者データの著作権及びその他の知的財産権は利用者に帰属します。会社は、サービス提供に必要な限定的な目的（例：サーバーログ保存、機能実行）を除き、利用者のデータを利用せず、事前の同意なくAIモデル学習等に活用しません。
会員は、サービス利用に際して入力する原文が第三者の著作権及びその他知的財産権を含む一切の権利を侵害しないことを保証するものとし、これに関する一切の法的責任は利用者が負うものとします。利用者が本保証に違反したことにより会社と第三者との間に法的紛争が生じた場合、利用者は自己の費用により会社を免責するとともに、これにより会社が被った損害を賠償しなければなりません。
第20条（会社の義務）
会社は、関連法令及び本約款により禁止される行為、並びに公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するため最善を尽くすものとします。
会社は、サービス利用に関連して会員から提出された意見又は苦情が正当であると認められる場合、これを処理しなければなりません。会員が提起した意見又は苦情については、その処理過程及び結果を会員に通知するものとします。
会社は、電子商取引等における消費者保護に関する法律に従い、以下の事項を各号に定める期間保存するものとします。
契約又は申込撤回等に関する記録：5年間
代金決済及び財貨等の供給に関する記録：5年間
消費者の苦情又は紛争処理に関する記録：3年間
第21条（利用者の義務）
利用者は、本約款に同意する場合に限り本サービスを利用することができ、その他会社が定める諸規程及び告知事項並びに関連法令を遵守しなければなりません。
利用者は、本サービス利用に際し、個人情報その他漏洩してはならない秘密情報を発話又は入力してはならず、これに起因して発生した問題について会社は一切責任を負いません。
利用者は、本サービス利用において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
会社が定める利用方法によらず、異常な方法でサービスを利用又はシステムにアクセスする行為
会社のサービスに関する情報を利用し、会社の事前承諾なく複製、頒布又は商業的に利用する行為
他人の名誉を毀損し、又は不利益を与える行為
会社又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為
営利を目的としてサービスを利用する行為
コンピュータウイルス等に感染した資料を登録又は流布し、サービス関連設備の誤作動若しくは情報破壊・混乱を引き起こす行為
会社の同意なく、本サービス又はこれに含まれるソフトウェアの一部を複製、修正、頒布、販売、譲渡、貸与、担保提供し、又は第三者に利用を許諾する行為、並びにソフトウェアをリバースエンジニアリング若しくはソースコード抽出を試みるなどして複製・分解・模倣若しくは改変する行為
会社、関係会社の従業員若しくは運営者又は第三者を詐称し、若しくは他人との関係を虚偽に表示する行為
関連法令により送信又は掲示が禁止される情報（コンピュータプログラムを含む）を送信又は掲示する行為
1か月以内にサービスを購入後、再度解約する行為を2回以上繰り返すなど、サービスを不当に悪用する行為
その他、現行法令、本約款及び会社が提供するサービス関連の細則に違反する行為、並びにサービスの正常な運営を妨害又は遅延させる行為
第22条（会員の義務）
会員が関連法令、本約款及び会社の方針に違反した場合、会社は会員のサービス利用を一時的又は永久に停止し、又は再加入を制限することができます。
会員は、サービス利用において、次の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
他人の名義、カード情報、口座情報等を不正に使用して会社の有料サービスを利用する行為
利用申請又は変更時に虚偽の事実を記載し、他人のアカウント及びパスワードを不正に使用する行為、他人の名義を無断で使用する行為、又は名義人の許可なくSMS認証等を行う行為
会員は、サービス利用権限及び利用契約上の地位を他人又は他のアカウントに譲渡・贈与できず、また担保として提供することもできず、これらを会社に要求することもできません。
有料会員がサービス料金を未納によりデータ喪失等を招いた場合、会社は自己の責に帰すべき事由がない限り、これに関する一切の責任を負いません。
有料会員は、サービス利用前に会社が提供するサービスの詳細内容及び取引条件を正確に確認しなければならず、これを確認せずに購入したことによって発生する損失又は損害は会員の責任とします。
有料会員は、決済情報に変更がある場合、自己の責任において管理しなければならず、管理不備により発生した問題について会社は一切責任を負いません。
第23条（損害賠償）
会社及び会員は、サービス利用に関連して故意又は過失により相手方に損害を与えた場合、これを賠償しなければなりません。
ただし、会社は無料サービスの利用に関連し、関連法令に違反しない限り、損害賠償責任を負いません。
第24条（責任の制限）
会社は、天災地変、システム障害その他不可抗力により発生したサービス中断について、一切の責任を負いません。
利用者は、サービス利用中に発生する可能性のあるデータ損失に備えてバックアップを維持する義務を負い、会社は利用者の責に帰すべき事由に基づくサービス利用障害について責任を負いません。
本サービスは「現状のまま（AS IS）」提供されるものであり、会社は翻訳の完全な正確性又は特定の目的への適合性を保証せず、翻訳サービスの利用により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。
会社の総損害賠償責任は、いかなる場合においても、利用者が直前3か月間に当該サービスに対して支払った金額を超えないものとし、会社は間接的、付随的、特別、結果的又は懲罰的損害について一切責任を負いません。
第25条（約款の解釈）
会社は、必要に応じて、個別サービスに関して別途の利用約款又は方針（以下「サービス別ガイドライン等」という）を定めることができ、当該内容が本約款と抵触する場合には、サービス別ガイドライン等が優先して適用されます。
本約款に定めのない事項及び本約款の解釈に関しては、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律等の大韓民国の関連法令又は商慣習に従います。
第26条（紛争解決及び管轄）
サービス利用に関連して会社と会員の間に紛争が生じた場合、会社と会員は誠実に協議し、その解決に努めるものとします。
本約款に関連するすべての紛争は、大韓民国ソウル中央地方法院を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
公告日および施行日
公告日：2025 年 10 月 2日
施行日：2025 年 10 月 14日
